退職代行でのトラブル発生！！こんなはずじゃなかった失敗事例

どーも、がばちょでございます。

数年前から人気の『退職代行サービス』ですが、あなたがいざ使おうと思うと不安点や疑問点っていくつもでてきませんか。

きちんと辞めれるのか
ボッタクられないか
即日退社できるのか
実家に連絡が行ったりしないか
そもそも違法じゃないのか

近年活気づいてきた業界だけに、未知の部分が多く、中には退職代行を使ってトラブルにあっている人がいるのも実情です。

そこで、今回は退職代行で起こるトラブルはどのようなものがあって、どうすれば回避できるのかをご紹介しましょう。

この記事は

退職代行の失敗例を知りたい人
退職代行を使いたいなと漠然と考えている人
退職を考えているすべての人

にむけて書いています。

退職代行で失敗する人は全て、選ぶ業者を間違えている
業者を間違えない！退職代行サービスを選ぶ３つのポイント
まとめ

退職代行で失敗する人は全て、選ぶ業者を間違えている

まず結論から書いてしまうと、退職代行で失敗してしまう人は利用する業者を間違えてしまった人だということです。

退職代行は近年人気の業界なので、様々な代行業者が乱立しているのが実情です。中には非常に怪しいサービス業者も存在しており、費用ばかりに目を奪われて、そういった業者に依頼してしまった場合には『退職できなかったり』、『違法行為にまきこまれたり』、『訴訟を起こすと言われて話が大きくなったり』と散々な目にあうこともあります。

しかし、業者選びさえ間違えずに、きちんとしたところ依頼すれば、退職できないという事や、違法行為に巻き込まれてしまったり、会社側と話がこじれてしまうようなことは、まず起こりえません！！

きちんとした業者に依頼しなかった場合に考えられるトラブルは以下の７つ！！

非弁行為
会社側の退職拒否
上司や同僚が自宅や実家に来てしまう
給料が振り込まれない
退職関係の書類が送られてこない
退職金は必ず貰えると勘違いしてしまう
損害賠償を請求されてしまう

業者を間違えない！退職代行サービスを選ぶ３つのポイント

それでは、上に書いた後悔する可能性を排除するための、実際に退職代行業者を選ぶ際の３つのポイントを解説していきましょう。

①弁護士が関わっている所を選ぶ

退職代行業者は、弁護士が行っているところや、弁護士が監修しなおかつ労働組合が絡んでいるところや、通常の企業が業務の一環として運営しているところなど様々です。

しかし、退職代行を選ぶ際は必ず弁護士が直接運営しているところか、もしくは弁護士の監修のもとで労働組合とも提携している代行業者を選ばなければなりません。

その理由は下の図で示すとおりです。

	弁護士事務所	弁護士監修＆労働組合提携の退職代行	退職代行特化型の労働組合	一般の退職代行
会社への代行連絡	○	○	○	○
退職手続きのサポート	○	○	○	○
会社との交渉	○	○	△	☓
損害賠償の対応	○	☓	☓	☓
費用の相場	30,000円〜 50,0000円	約30,000円	約30,000円	20,000円〜 50,000円

この図のように、選ぶ退職代行業者を間違えてしまうと、会社との交渉ができません。

交渉ができないという事は、退職時期や引継ぎ業務のことで会社と揉めてしまった時に、退職代行業者では対応してくれません。

自分が会社と直接やり取りをして、そういった問題の解決をしなければならないので、退職代行に頼んだ意味がなくなってしまいます。

依頼する退職代行業社は必ず「弁護士事務所」か「弁護士監修で労働組合と提携している代行業社」の、この２つのうちのどちらかを選ぶようにしましょう。

②退職に関わる全ての問題に答えてくれるか確認する

退職に関する全ての問題を明確にクリアにしてくれない業社には依頼してはいけません。

会社からの貸し出し品の返却はどうすればいいかや、会社に置いている私物はどのように回収すればいいかなどを指示してくれない業社は避けましょう。

特にトラブルになるのが、引継ぎ業務です。

想像してみてください。

あなたが退職代行を使って即日退社するということは、同僚と顔をあわせた状態での引継ぎ業務を一切しないということです。

しかし、どのような仕事でも多かれ少なかれ、あなたにしかわからない引継ぎ内容というのは存在しますよね。

事務職ならば、書類上の処理の仕方もそうですし、営業職なら顧客ごとに個別の案件をかかえていることでしょう。

顔をあわさないのであれば、文章で完璧に引き継ぎ書を作成しておく必要があります。

きちんとした退職代行業社からは、引き継ぎ書のテンプレートがもらえたり、どのようにすればトラブルにならないかを入念に教えてくれます。

一番トラブルになりやすい引継ぎ業務について指示をくれない退職代行業社は非常に多いです。「それは自分の方でなんとかして下さい」と言われるところに依頼してはいけません。

必ず申し込む前に問い合わせをして、きちんと自分が納得できる回答があるか確認をしましょう。

③退職代行に付随するサービス内容を重視しよう

あなたが、退職代行に依頼する一番の目的は「会社を退職する」ですよね。

この目的を果たす場合は、上にも書いたように「弁護士事務所」に退職代行を依頼するか、弁護士監修のもとで労働組合と提携している退職代行業社のどちらかに依頼すれば、間違いなく退職することが出来ます。

しかし、弁護士事務所に退職代行を依頼した場合は、会社を退職するという業務のみを行う場合がほとんどですが、弁護士監修のもとで労働組合と提携している退職代行業社の場合には、様々なアフターサービスがついています。

退職に伴う引越し業社の紹介
転職先の紹介
給付金をもらえる
無料のカンセリングを受けることができる…etc

もしも、セクハラやパワハラの賠償金の請求を考えている場合は弁護士事務所に退職代行の依頼をしないといけませんが、賠償金のことを考えていない場合は様々なサービスが充実している、弁護士監修のもとで労働組合と提携している退職代行業社を選ぶようにしましょう。

退職代行を使う前の不安点	実際に使ってみて判明したこと
きちんと辞めれるのか	日本の法律をもとに対応してくれるので実績ベースで100％辞めれている
即日退社できるのか	即日退社が基本。よっぽどの特殊な場合は代行業者に相談可能
給料は支払われるのか	働いていた日までの給料は必ず支払われる。（支払わないのは違法）
退職金は支払われるのか	在籍している会社の退職金支払い条件さえ満たしていれば支払われる。（就業規則の確認）
引き継ぎ業務をしなくていいのか	即日退社が基本なので、引き継ぎ業務はできない。（しなくていい。）同僚のために引き継ぎ資料をきっちりと作成しておくなどの配慮はあってもいい
損害賠償の請求など、訴えられないか	訴えられない。会社側は訴えても負けるので。訴えられたときのことを考えて弁護士が関わる退職代行を使おう
支給品の返還や、退職書類のやりとりも行ってくれるか	多くの退職代行業者が代わりに行ってくれるので、退職代行に申し込んでから、どのような理由でも会社と連絡を取ることは一切ない