どーも、ここ１０年で５回の転職をしているがばちょでございます。
この数年の間に、メディアでも取り上げられることの多い退職代行サービス。
労働者が会社を辞めたいと思ったときに、労働者に変わり退職の処理を行ってくれるもので、実際に使ったことのある人もいるのではないでしょうか。
ここ数年で増えてきたサービスなので、まだまだ内容がわからないと言う人や、そんなサービスを使っても法的に大丈夫なのか、会社とトラブルになったりしないかと心配な方もいるでしょう。
今回はそういった心配をお持ちの方に、退職代行のメリット・デメリット。そしておすすめ業者をご紹介していきましょう。
退職代行は本当に便利なサービスだけど、頼む業者を間違えると、余計なトラブルや訴えを起こされることもあるみたいだよ。
しっかりと依頼するところを見極めて使おうね。
この記事は
- 退職したいけど、上司に切り出せない人
- パワハラ気質の会社や上司で、簡単に辞めさせてもらえない人
- 即日で退社をして、新しいスタートを切りたい人
- 会社と退職で揉めたくない人
にむけて書いています。
退職代行とは弁護士を味方につけて退職できる
会社によっては、すんなりと退職させてくれなかったり、退職することを伝えると退職までの期間に冷遇されたりパワハラを行ったりする会社があります。
僕は過去１０年間で５回転職しているけど、会社からされた対応では以下のようなものがあるよ。
- 退職時期をズルズルと先延ばしにされる
- 退職届を破られて、何度も書き直しをさせられる
- 退職までの間に会社に来たクレーム処理を全てさせられる
- 上司からのパワハラでうつ病になって退職するのを、心が弱いからうつ病になりましたと、朝礼でみんなの前で言えと強要される。
退職代行サービスの内容
上に書いたように会社がなかなか辞めさせてくれなかったり、精神的に追い詰めてきたりする場合に本人に変わり弁護士や退職代行サービス業者が退職届を出してくれるのが退職代行サービスになり、仕組み事態は非常に単純なものです。
退職交渉の煩わしさから開放されて、辞めたいときに即日退社も可能なサービスなので２０１８年頃からネット上では人気のサービスとなっています。
自分で行う会社との退職交渉は揉めがち
もともと、労働者は退職するのに会社の了承を得る必要は有りませんし、退職したい人を退職させずに働かせることは法律的に不可能です。
会社側もこの事は重々わかっています。
わかっているからこそ、あの手この手を使って退職の意志を翻そうとしたり、脅し文句を言ってきたりします。
こういった事が起こるのは普段から顔を突き合わせて働いている労働者と上司・会社での交渉になるからと考えられています。
今まで自分の命令どおりに働いていた部下が急に辞めたいと言ってきた。今まで思い通りに動かしてきたんだから、まずは何とか丸め込めるだろうと思い上司は様々な好条件を出します。
退職を伝えたときに上司から出される好条件
- 今の仕事が嫌なら配置換えをするよ
- もっとでかい仕事をまわすよ
- 次のプロジェクトが終われば昇進の可能性もあるよ
- 社内に嫌な人がいるなら一緒に解決しよう
- 不満点があるなら改善するよ…etc
退職を上司に相談すると、はじめに上司はこのように親身に接してくれることも多いです。
しかしそれでもこちら側の退職の意志が揺るがないとわかると、徐々に上司の態度は変わっていきます。
退職の意志を翻せないと分かったときに上司・会社がとる態度
- 辞めるにしても時期を考えてもらわないと
- 後任が育ってからしか辞めさせられない
- というか後任は自分で見つけてきて
- 今やめるなら損害賠償が発生する
- 辞めたらこの業界で働けなくする…etc
このように、はじめは好条件をちらつかせて退職を思い止まらせようとします。そして、そこで無理なら脅し文句や恫喝で何とか退職をさせないようにとしていきます。
こういった交渉を個人で会社と行うのは、非常にストレスがたまりますし嫌がらせのような毎日で体調を崩してしまうこともあります。
そこで、退職代行サービスの出番というわけです。
退職代行サービスを使うと、退社交渉のストレスが“０”
退職代行を使えば、退職交渉のわずらわしさを一切感じることなく退職することが可能です。
それは上にも書いたように、労働者には退職の自由が保障されており、会社をやめたい人を無理やり働かせることはできないと民法で定められています。
民法
（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）
６２７条
１ 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申し入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申し入れの日から２週間を経過することによって終了する。
期間の定めのない雇用者というのは一般的に言う「正社員」のこと。
つまり民法では、１４日前に辞めることを会社に伝えれば、どういった理由であろうが会社を辞めることができるんだよ。
会社側は当然この法律を、知っています。
この法律を知っているので、弁護士や業者が行う退職代行サービス経由で退職届を出されると、個人で行う退職交渉が嘘のように、すんなりと退職に応じてくれるわけです。法律で決まっているので争う余地がない。
退職代行サービス“即日退社可能”なの？
民法の規定にもあるように、退社の意思を会社に伝えてから、実際に退社するまでは１４日の猶予があります。（仮に社内規則で１ヶ月以上前となっていても、あくまで社内ルールなので民法の上に来るものでは有りません。）
でも、退職代行を使って会社に退職を申し込んでから２週間も会社に出勤なんて嫌ですよね。出社すればどんな目にあうかわかったもんじゃありません。
できれば即日、その日のうちに会社の誰とも連絡を取り合うことなく辞めたいというのが本音でしょう。
有給を使う≒実質的な即日退社になる
どのような雇用形態に関わらず、全労働日の８割以上出勤をしており、入社から６ヶ月以上すぎていれば労働者には10日間の有給が付与されています。うちの会社には有給制度はない等という違法なことは通用しません。
【労働基準法第39条1項】
使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えられなければならない。
参照 https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000049#232
つまり、退職代行に申し込んだ時点で有給が１０日間残っているのであれば、多くの会社で週休２日制の現代では、残りの日数を有給を消化することによって即日退社が可能になるというカラクリですね。
ちなみに、自分が何日有給をもっているかはココのサイトの画像がわかりやすかったです。
会社は退職時の有給取得の拒否はできない
退職に際して有給の取得を申請すると会社側から却下されることがあります。
退職代行を使おうにも有給が却下されて、結局出社させられるんじゃないかと心配になるところですが、大丈夫です！
本来は会社側は労働者からの有給の申請を拒否できません。有給に関して会社側が認められているのは「時季変更権」というものを使って、有給取得の時季をずらしてもらうことができるというものです。
繁忙期などの理由により、今月は有給は取れないから来月に有給をとってねというものですね。
しかし、退職する場合は有給の時期をずらそうにも、ずらせる時期がないので会社は拒否ができなくなっています。
引き継ぎ業務なしや、急に辞めたことで訴えられたりしない？
即日退社をした場合に心配なのは、引き継ぎ業務をしなかったことに関して会社から訴えられたりしないかということです。
たくさんの取引先をかかえている営業マンや、社内で自分しかわからないような業務を多く扱っていた人は引き継ぎ業務を全くしないことに負い目や不安を感じるかもしれません。
そういった場合は退職代行を使う前に引き継ぎの資料作成だけでもしておいて、会社側に一定の配慮をするのもいいでしょう。
そもそも会社側としては、辞めた人に関わっている時間や訴えを起こす手間や費用のほうがもったいないですし、仮に訴えを起こしても過去の判例ではほとんどが会社側が負けてしまっているようです。
それでも、会社から訴えを起こされたり、訴えまでは行かなくても後々会社から連絡が来てトラブルになったり嫌な思いをすることもあります。
それは依頼する退職代行業者を間違えてしまっているからです。
退職代行は弁護士に依頼しよう
通常の退職代行業者は、労働者に変わって退職や有給消化の意思を会社に伝えることはできますが、会社との協議や交渉の対応はしてくれません。
そういった事を弁護士でない退職代行業者がしてしまうと、違法行為となってしまうからです。
なので、退職代行業者は、弁護士の資格を有しているところにお願いするのが一般的です。
会社としては、辞めることは認めたとしても、本人に出社してもらって辞める時期について協議したり、引き継ぎ業務を完了させてほしいと交渉してくるよね。
そんな時に弁護士の資格がない業者に頼んでしまうと、そういった交渉や協議を自分で会社としなくちゃいけなくなっちゃうよ。
会社と話をしたくないから退職代行業者に頼んだのに、一番しんどいところを任せられないなら意味がないよね！
弁護士資格のあるサービスに依頼することのメリット
弁護士資格を有している退職代行業者に依頼するメリットは以下の３点です。
①会社との交渉もリスクなく行ってくれる
まずは、先程も書いたような交渉事ですね。
通常の退職代行業者だと、会社側に退職の申込みや意思を伝えてくれはしますが、その後に会社との交渉や協議が発生した場合は依頼者任せになってしまいます。
でも弁護士資格があるところに依頼した場合は退職について会社側から反論や交渉があった場合にも、すべての項目に合法的に対応してくれます。
②未払い賃金などがあった場合の請求も可能
もしも、サービス残業・手当や振替休日のない休日出勤をたくさんしていた場合は、そういった手当も退職のときに取り戻したいと考える人も多いのではないでしょうか。
このような請求の処理や会社との交渉は、弁護士にしかできません。
③まず会社とトラブルになることがない
弁護士を通じて、法律にのっとった退職の申し込みがあった場合に、それに反論したり拒否する会社があるでしょうか。
弁護士相手に、手前勝手な会社側の主張を繰り広げても勝ち目はないのは明らかですので、よっぽどの事態がない限りトラブルが起きることなく退職できることがほとんどです。
通常の退職代行サービスに依頼すると・・・
一方で弁護士資格のない業者に依頼したときに起こり得る問題をあげておきましょう。
会社側と協議・交渉ができない
何度も書いているように、こういった対応は弁護士資格がないと行うことができません。
仮に会社側が、そのことを把握している場合にはあえて反論してきたり交渉の申し入れをしてきて、より話がややこしくなってしまうこともあります。
きちんとした業者かの見極めが難しい
退職代行サービスは、１０年以上前から存在していますが、ここ数年でメディアによく取り上げられるようになったので、その話題に乗っかって違法な退職代行サービスをしているところが増えてきたことも問題視されています。
弁護士資格がないのに、会社との交渉にのぞんだり、きちんと退職の意思を会社に伝えてくれなかったりという業者もあるようです。
おすすめの退職代行サービス
それでは、弁護士資格が有り、しっかりとした実績のある退職代行サービスをご紹介しましょう。
ちなみに、弁護士資格のある業者に依頼した場合の退職代行の相場は３０，０００円〜５０，０００円となっています。この金額を高いと思う人がいるでしょうか？
ですが、僕のように一度でも会社と退職の交渉で揉めたり、退職時期を先延ばしにされた経験のある人は即日退社ができてこの値段だと安いと感じてしまいます。それほどの会社との退職の交渉は疲れるものです。
こちらの退職代行サービス「NEXT」は、テレビでもとりあげられているのでご存じの方もいるのではないでしょうか。
かかる費用も３０，０００円〜とリーズナブルで電話での受付はもちろんのこと、LINEを使い２４時間相談が可能です。もちろん残業代の未払いなどの問題も相談可能！！
しかも、退職できなかった場合は費用が返金される制度があります。この制度があるというのは「NEXT」の自信のあらわれです。
実際に今まで「NEXT」では、退職できなかったという事案は１件もありません。
こちらの「退職１１０番」は、かかる費用は、４３，８００円と「NEXT」よりも少し高いですが、正社員・パート・アルバイト一律の金額になっております。
またセクハラやパワハラでの精神的な損害の賠償の相談にも応じてくれます。
こちらの会社も退職できなかった場合は全額返金を保証してくれています。
こちらの「ガーディアン」は弁護士資格は有りませんが、労働組合法に基づき東京都労働委員会に認証されている法人格を有する法適合組合が運営するサービスなので、弁護士と同様に会社側と交渉を行うことができます。
朝日新聞や、財経新聞などの多くのメディアにも掲載実績のある会社です。
かかる費用も、正社員・パート・アルバイト一律で２９，８００円で追加の費用がかかることもありません。
弁護士監修のもとで退職代行サービスを16年前から行っている業界一の老舗の代行業者が「ニコイチ」です。
創業１６年間でニコイチを使って退職できなかった人は一人もいません。
老舗ながら、利用料金は２７，０００円と業界内で一番リーズナブルな価格を実現できているのもニコイチを利用する人の多さゆえに実現できているのでしょうか。
しかし、いくら２７，０００円といえども人によっては一度にその金額を支払うのは難しいという人もいるでしょう。
そんな人に向けてニコイチでは２７，０００円を２回の分割で払うことも可能となっており若い人にも優しい内容になっています。
退職代行を使うのは、正社員ばかりじゃないからね。
アルバイトやパートの人だって辞める事を伝えにくかったりする事もあるよね。
学生や主婦のアルバイトやパートの人にとっては、一度に２７，０００円を
払うより分割のほうが払いやすいよね！！
退職代行「Jobs」は弁護士監修の退職代行×労働組合という組み合わせのため、しっかりと安心して依頼ができる代行サービスとして人気の業者です。
しかもお値段は、ニコイチ同様に最もリーズナブルな２７，０００円！！更に審査さえ通れば金額は後払いでもOKとなっており、もちろん退職できなかった場合の返金制度もあります。
また、このJobsでも今まで退職できなかった事例は1件も存在しておらず、ホームページ上でも
このような文言が使われているので、安心して申し込めますね。
そして、このJobsが代行サービスの中でも特に人気を博している理由として、退職後の転職活動も無料の求人紹介サービスを使ってフォローしてくれるという所です。
ほとんどの人にとって、会社の退職と転職活動はセットで行われますので、これは嬉しい！！
まとめ
いかがだったでしょうか。今回の記事をまとめると以下のようになります。
- 自分で退職交渉をすると、会社とは揉めがち
- 退職代行は、退職交渉の煩わしさから解放される
- 退職代行を使った際の退職成功率は９９．９％
- 退職代行は弁護士資格のあるところを使おう
退職は精神をすり減らしてしまい、場合によっては退職を認めてもらえなかったり、脅されたりと入社以上にストレスを溜め込んでしまう出来事です。
そういった事態が見込めれる場合は、スパッと即日退社をして新しい人生のスタートをきってみましょう！
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