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退職できない “在職強要”が起こる3つの理由と2つの対処法

転職
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どーも、がばちょでございます。

30代前半の転職回数の平均が2〜3回と言われている中で、僕は過去10年間で5回の転職、つまり4度の退職を経験してきました。

職場での人間関係が既に構築されている状況での『退職』は、今から一からのスタートを切る『就職』と比べて何倍も難しく、また精神をすり減らすイベントであることは間違い有りません。

その退職での一番多い問題が『退職をさせてもらえない』という事案です。

実際に僕も1度経験したことがありますが、こういった事案を“在職強要”といい、近年は大きな社会問題になっています。

なぜ在職強要が起こるのか、どういった手口で在職強要が行われるのか。そういった問題に直面した場合にはどのようにすればいいのかを解説していきましょう。

この記事は

  • 退職を考えている
  • 退職したいのに辞めさせてもらえない
  • 円満退社が望めそうにない
  • 在職強要に苦しんでいる

といった方にむけて書いています。

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退職できない “在職強要”が起こる3つの理由

なぜ、“在職強要”が起こるのか。なぜ、辞めたいのにすんなりと辞めさせてもらえないのか。

その理由は以下の3点にまとめられます。

  1. 退職したい人と、上司、同僚の考えがかけ離れているから
  2. 会社を辞めるのに、会社(上司)の了承をもらおうとするから
  3. 後任を新しく雇う余裕がないから

では、内容を詳しく見ていきましょう。

退職したい人と、上司、同僚の考えがかけ離れているから

自分が仕事をやめたいと考える時には、辞めたい『あなた』と会社側である『上司』、一緒に働いてきた『同僚』の3者が決して相容れない考えを持っていることはよくあります。

この記事を読んでもらえばわかりますが、それは世の中には『退社=裏切り』という考えを持っている人が存在するということです。しかも、そういった考えは年配の人。つまり自分の上司が持っていることが多いです。

そういった考えをあなたの上司が持っている場合は、円満退職などはできません。

退職したいあなたと、退職は出来ればして欲しくないが退職するなら後任を置いて引き継ぎを全て終わらせて欲しい同僚、そもそも退職させたくない上司。

この考えの場合、あなたと『同僚』は話し合いをすれば妥協点を見つけることは出来ますが、退職したいあなたと、退職させたくない『上司』の間には妥協点を見つけることは難しいです。

会社を辞めるのに、会社(上司)の了承をもらおうとするから

本来は会社をやめるのに上司や社長の了承をもらう必要などは有りません

『○月○日で退職します。』

この一言を口頭でもいいので、伝えておけば法律的には会社を辞めることを非難されるいわれはありません。(書面で残せばなおOKです。)

でも、今まで働いてきた会社への一定の配慮、マナーとして上司に退職の相談をして了承をもらって、退職日を決めてから退職という道を辿ることが多いのが現実です。

そして上司の中には、社員を自分の所有物のように思っている人が少なからずいます。自分の了承なしには何もさせないぞ!というタイプの人ですね。

そのような上司に退職の相談にいった場合、すんなりと退職を認めてくれればいいですが、認めてくれない場合は話が一向に前に進みません。

コチラ側が会社への配慮だと思ってとった行動が足枷となり、退職できないという事態に陥ってしまいます。

後任を新しく雇う余裕がないから

あなたが会社をやめた場合、あなたが行っていた仕事を代わりの誰かがすることになるのですが、他の同僚は自分の仕事で手がいっぱいの場合は、新しく人を雇わなければなりません。

求人広告を出すのも料金がかかりますし、新入社員の育成には数ヶ月の日数がかかります。金額的にも時間的にも余裕がない会社の場合は、頑なに退職を認めてくれません

本来は後任を見つけることは会社の仕事ですし、社員が急に退職しても業務が回るように普段からシステムづくりをしておくことも会社の業務の一つです。

それを怠っていた会社側に100%の問題がありますが、そのつけをやめようとする社員に負わせようと考えるズルい会社は数多くあります。

こういった場合は辞める側としても、今までお世話になった会社なので「後任が見つかるまでは…」と考えてしまいズルズルと仕事を辞めれないという事案が発生するのです。

退職できない 在職強要はどのように行われるか

“在職強要”は地獄の時間の始まりです。

それは単に辞めたいのに辞められないからと言うわけでは有りません。在職強要のほとんどが上司や会社からの恫喝や脅迫をもとに行われることが多いからです。

退職届を受理してもらえない

退職届の受け取りを拒否されてしまい、渡すことが出来ないことがあります。

実際に僕も退職届を破られたことがあるよ。

退職するなら損害賠償を請求する

お前を雇ってここまで育てるのに〇〇万かかっている。ここで辞めるならばそれを返してもらわなければならない。

脅し文句の常套句ですが、実際にそういった事を面と向かって言われてしまうと退職の意思をひるがえしてしまう人もいるでしょう。

退職するなら給料や退職金を支払わない

本来貰えるはずの給料や退職金を支給しないと言われるケースがあります。

退職までの間、有給消化は一切認めない

もしも、退職するならば残っている有給は消化して辞めたいものです。転職先がまだ決まっていない場合は有給期間中に転職活動をすることができますし、人によってはリラックス期間として思いっきり休むことも出来ます。

しかし、引き継ぎを理由に有給を認めないという会社が存在します。

いまあげた4点は“在職強要”で使われる手法です。

辞めたい会社でも、今までの上司と部下という人間関係がありますよね。部下は上司に逆らえないという意識は、社会人の多くの人の心の奥底に植え付けられている感情です。

辞めたいのに辞めさせてもらえない。上司に逆らってでも辞めることは出来るだろうけど、面と向かって逆らう勇気がない・・・

このような意識につけこんで“在職強要”は行われています。

仕事を辞める権利がある

様々な会社のルールが記載されている就業規則。この中で退職に関して条件が付けられている会社があります。

  • 退職する時は、退職の○ヶ月前に会社に伝えなければならない
  • 退職の際は引き継ぎ業務を行ってから退職する

こういった記載があり、退職するには様々な条件をつける会社が多いです。

退職の意志表示をしても退職させてもらえない、脅迫や恫喝をされたり、就業規則を理由に退職時期の引き伸ばしにあったりする場合、「いつまで働かないといけないんだ」というストレスから精神的苦痛を感じて、うつ病になる可能性もあります。

しかし、会社側が従業員を解雇できるように、従業員側は会社や上司の了承のある無しに関わらず、いつでも会社をやめることが出来る権利があります。

仕事は最短2週間で辞めることが出来る

民法では雇用期間の定めのない契約で働いている場合は、退職の2週間前までに退職届を提出すれば退職可能となっています。

雇用期間の定めのない契約とは、通常の正社員のことです。

数ヶ月や半年といった雇用期間に定めのある契約で働いている場合は、原則として契約途中での退職はできません。しかし、妊娠・出産、家族の介護や病気などの理由がある場合は、会社との合意をもとに退職することが出来ます。

つまり正社員だったら、2週間前までに伝えれば退職することが認められています。

守るべき順番は『“民法”>就業規則』の順です。

いくら民法上で2週間と定められていても、就業規則で3ヶ月前にと書いていたら2週間ではやめられないんじゃないの?と思うかもしれませんが、基本的には民法が優先されます。

しかし実際問題としては業務の引き継ぎなどを考えて1ヶ月ほど前に伝えるのが一般的です。

退職届は郵送で送って辞めることもできる

退職届は手渡しで渡す必要はありません。内容証明便で送って退職することも可能です。

退職できないときは、労基か退職代行をつかう

退職したくても退職させてもらえない場合の対処法は2つしかありません。

  • 労働基準監督署への相談
  • 退職代行を使い即日退社

労働基準監督署に退職させてもらえない事を相談し解決してもらうのも、1つの方法です。労基への相談は無料でできますし、退職は労働者に認められている権利なので、悪質な在職強要や、それに伴う脅迫や恫喝行為は行政機関に相談して対処しましょう。

もうひとつは退職代行を使って即日退社をする方法です。数万円と多少の費用はかかりますが、“在職強要”で何ヶ月も苦しむことを思えば、即日代謝できるメリットは大きいでしょう。

実際に僕も、退職できないことが有りましたが弁護士が関わっている退職代行を使えばすんなりと解決できました。

オススメ退職代行サービスは以下の5社です。

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まとめ

いかがだったでしょうか。今回の記事をまとめると以下のようになります。

  • 在職強要は違法
  • 在職強要は地獄の日々の始まり
  • どうしても退職できない場合は労基か退職代行

会社を辞めるにあたって円満退社をしたいというのは誰しもが考えるところですが、実際には円満退社というのは難しいのが現状です。

もしも在職強要でなやんでいるならば、信頼できる機関や業者に相談するのが解決の早道になりますよ。

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