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会社を退職をするための手順をご紹介!円満退社するための方法

転職
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どーも、がばちょでございます。

会社に行きたくない、辞めたいと日々考えているあなた。

しかし、そんな考えとは裏腹に今日も電車に乗り会社のデスクに座り仕事をしているという辛い現実…。

一刻も早く仕事をやめたいと思っても、決して感情的に行動してはいけません。

もしも、あなたが円満退社をしたいと強く思っているのならば一時の感情に沿った衝動的な行動はトラブルのもとです。

就職・転職活動よりも気を使う『退職』というイベントは、できるだけ穏便にすまして、時間のロスやストレスをためないようにしなければいけません。

過去10年の間に5回の転職を経験している僕が、“円満退社”を目指している人が取るべき手順を7つのステップにわけてご紹介していきましょう。

この記事は

  • 可能な限り穏便に退職をしたい
  • 退職に際して余計なストレスをかかえたくない
  • 退職後も、元の職場の同僚たちと付き合っていきたい

という人に向けて書いています。

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退職の手順 会社を円満退社するための7つのステップ

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退職の手順というと、みなさんは上司に退職の相談をすることから始めると思っている人もいるのではないでしょうか。

でも、実際は上司や会社に退職の話をする前に、やっておかないといけないことがたくさんあります。というか会社に退職の話をするのは7つの手順でも後ろの方です。

それでは順番に退職の手順、7つのステップをみていきましょう。

手順① 退職後のプランをたてる

まず、一番はじめにすることは退職後のプラン設計です。

これは「退職する前に、必ず次の転職先や仕事を見つけなければならない」といっているわけでは有りません。僕も過去10年間で5回転職していますが、そのうち退職する前に次の職場が決まっていたのは1度だけです。

もちろん転職先がすでに決まっていれば心の余裕ができますが、ある程度の貯金があれば、退職したあとに「失業保険」をもらいながら転職活動をすることもできますし、人によってはしばらく遊んでから転職活動をしたいという人もいるでしょう。

要は退職したあとに、どのように行動するのかという予定を組んでおくことが大切です。

退職前のプラン設計の例

  • 次はどういった業界で仕事を探すのか
  • 給料や自分の譲れない条件を整理しておく
  • 退職後にどれくらいの期間で次の仕事を決めるのか目標をたてる
  • 息抜きで休暇を取る場合は、金額の計算をしておく
  • 次の仕事で、自分が何をしたいか、どう活躍したいかを考える

会社を辞めて、他社に転職するというのは人生の新しいスタートをきるということです。

次の仕事ではコレをしたい!! 今までは事務仕事だったけど次の会社では営業がしたい!!自分の新しい可能性にチャレンジしたい!!といったプランを決めておかないと、その後に訪れる会社との退職交渉がズルズルと伸びてしまい、結局は退職できなかったという自体に陥ることもありますよ。

がばちょ
がばちょ

退職後のプランっていうのは、「いつまでに」「どういった条件で」「どんな仕事をするか」を決めることだよ。

手順② 就業規則を確認しよう

退職後のプランがたて終わったら、すぐに会社の就業規則を確認しましょう。就業規則とは労働者が仕事をする上で、守るべき規則や労働条件などが細かく記載されている書類のことです。

この就業規則で確認するべきポイントは以下の3つです。

就業規則で確認するべき項目① 退職時期の確認

法律では、退職をする14日前に退職することを伝えれば退職できることになっています。

しかし多くの会社では、それよりも多い期間を退職までの準備期間として定めており、1ヶ月〜3ヶ月としている会社が多いようです。

この退職時期に関しては法的拘束力はなく、あくまで会社のルールなので重く考える必要はないですが、円満退社を目指すなら、就業規則通りの日程で退職の意向を伝えるようにしなければなりません。

もしも就業規則に、退職に関しての日数の記載がない場合は14日前での退職を伝えても規則上は問題有りませんが、常識的には1ヶ月前くらいに申し出るようにしましょう。

就業規則で確認するべき項目② 退職金が出る条件

一刻も早く会社を辞めて、次の仕事に就きたいと考えていたとしても貰えるものは貰いたいですよね?

退職金というのは、法律で決められている制度ではなく、その会社ごとに独自に設定している長年働いてくれた社員に対する慰労金のようなものです。

つまり会社ごとに退職金の給付の条件が決まっており、多くの場合が勤続年数によって区別されています。

がばちょ
がばちょ

ちなみに、過去に働いていた会社では勤続年数3年というのが多かったよ!

退職を考えており、あと少しで退職金の給付条件を満たせて、少し退職を先延ばしにできる心の余裕があるならば退職金を貰える条件を満たしてから辞めるという手もあります。

就業規則で確認するべき項目③ 業務の引き継ぎに関する記載

就業規則には「社員は、退職または解雇の時に、会社の指定する者に対して、業務の引継ぎをすみやかに完了させなければならない」と記載されていたり、引き継ぎ業務の完了自体が「退職金の給付条件」になっている場合があります。

あとのステップでも紹介しますが、円満退社を目指している場合には業務の引き継ぎ完了は必須です。

これをおろそかにしていると、円満退社どころか会社に損害を与えたと訴えられたり、自己都合退職ではなく懲戒解雇処分となる場合も…

退職を会社に伝える前には、必ず就業規則をチェックしておこう!

退職金など、その後の転職活動での資金をえることができるかもしれないよ。

手順③ 明確な「退職日」を決める

就業規則で、退職までの期間がわかったら明確な退職日を決めましょう。

明確に決めるというのは、「退職するのは2〜3ヶ月後かなぁ」などと曖昧にしておくのはやめましょうということです。

もしも曖昧なままで、会社に伝えてしまうと引き止められる材料にもなりますし、何よりも引き継ぎなどのスケジュールをきちんと作ることができません。

それに、退職日を明確に自分の中で決めていないとズルズルと辞める日が先延ばしになる可能性が高いです。

  1. ボーナスを貰ってから辞めよう
  2. ボーナスを貰ってすぐに辞めたらモメるかなぁ
  3. 今抱えている案件が終わるまではやめられないな
  4. 決算の前に辞めるのはまずいな
  5. 後任が育つまでは待とうかな

例えばこれらの事を理由に、退職の時期が決まっていないと会社に退職を伝えても、話が前に進まないので「○月○日で辞める」と明確に自分で決めるようにしましょう

手順④ 退職理由を考えよう

次に考えることは“退職理由”です。

上司に退職を伝えると、必ず「なんで辞めるの?」と質問されます。

仮に本当の退職理由が会社に対する不満によるものである時も、それをそのまま正直に答えてはいけません。本音と建前をつかいわけるようにしましょう。

もっともらしい・周囲の人が突っ込みにくい退職理由を用意しておく必要があります。

退職理由その① 新しくやってみたい仕事がある

退職理由の王道パターンは、新しくやってみたい仕事があるということです。

この時に気をつけないといけないポイントは、新しく始めたい仕事は今の仕事と全く違う分野にしておく必要があるという事です。

例えば「営業ではなく、経理の仕事がしたい」などと言った職種の違いだけでは、同じ社内の配置換えで話が済んでしまうこともあり、上司を納得させられません。

そういう時は、今の業界ではない、違う業界にチャレンジしたいという事を理由にしましょう。

がばちょ
がばちょ

例えば

「自分自身をよく見直して考えた結果、趣味でずっと乗っていたバイク業界で働きたいと思っています。」

このように、今の会社では絶対に実現できない業界で働きたいということを退職の理由にすればいいよ。

退職理由その② 家庭の事情・実家(親戚)の家業を継ぐことになった

続いて、よく使われてなおかつ周囲からも突っ込まれずにすむのが家庭の事情や、実家(親戚)の家業を継ぐことになったというパターンです。

  • 両親が高齢になり、介護も兼ねて実家の近くで就職先を探すことになった。
  • 実家(親戚)の家業が後継者がおらずに継いでほしいと言われた。

退職理由で一番使われるのは、高齢になってきた親の介護ですね。

その話題を出されてしまっては上司も「そんなの放っておけ」とは言えません。

退職理由での“親の介護”はまさしく伝家の宝刀、とっておきの一言になります。

また、実家や親戚の家業を継ぐという理由も多く使われています。これも、親族が理由での退職なので止められる心配が少ないので使えますよ。

手順⑤ 直属の上司に退職することを報告する

ここまで、決まったらいよいよ上司に退職することを伝えて会社との退職交渉に入ります。

退職の意思を一番初めに伝えるのは、必ず直属の上司にしましょう。どれほど仲のいい同僚がいたとしても、その同僚よりもまずは上司に先に伝えるのがマナーです。

もしも直属の上司以外に、退職の話を先にしており、そのことが上司の耳に入ってしまうとトラブルの原因になってしまいます。

また、周囲に大勢の人がいる場所で報告するのではなく、上司と2人のタイミングを見計らって伝えたり、2人になれる状態を作って報告するようにしましょう。

伝えるタイミングは、自分が退職をする予定+2週間の余裕をみて伝えるようにします。

がばちょ
がばちょ

もしも、12月末の退職を考えていて就業規則で1ヶ月前に退職を伝えないといけない場合は、11月中旬には上司に報告するようにしよう!!

上司からは、必ず引き止めをされるから、それを見越して2週間ほどの余裕を見て伝えないと自分の思った日程で辞めれなくなったりするよ。

上司からの引き止め事例

  • 今までやってきたのに、もったいない
  • 今の部署が嫌なら他の部署に異動を考えるよ
  • もっと需要な案件の仕事を任せるよ
  • 給料アップを上にかけあう
  • どの仕事でも辛いことはあるから、もうちょっと頑張ってみない?
  • 一旦考え直して、また後日話しをしよう….etc

主な引き止め理由には以上のようなものがあります。

しかしながら、上司に一度でも「退職したい」と伝えた場合は、いかなる引き止めにあったとしても退職を取り消してはいけません。

一度でも退職を上司に相談すれば、社内でのあなたの評価は、“一度やめようとした人”・“いつ辞めるかわからない人”になり、出世の道から外れてしまうことが多いです。

上司の申し出を丁重に断り、自分なりに考え抜いた末での結論であることと、引き継ぎ業務などは滞りなく終わらせることを伝えるのが円満退社を目指す上では大切です。

手順⑥ 退職願・退職届(辞表)を書く

上司に退職の了承をもらったら、いよいよ退職届を書きます。退職に際して会社に提出する書類は以下の3種類にわかれています。

①退職願

字のごとく、会社に「辞めさせてください」とお願いをする形の文章です。

“退職願”を出して、会社に退職することが了承されたあとに改めて“退職届”を提出しなければいけない会社もあれば、退職願だけで退職できる会社もあるので、自分の会社はどうかということを上司や人事部に確認してみましょう。

出典:https://tenshoku.mynavi.jp/knowhow/taishoku_todoke

②退職届

こちらは、“退職願”を出して会社が退職を了承したあとに改めて出す書類です。下の例文を見てもらえればわかりますが、退職をするという宣言になります。

そのため、仮に会社と退職交渉で揉めてしまい辞めさせてくれないという事態に陥った場合に強硬手段として用いる場合もあります。

出典:https://tenshoku.mynavi.jp/knowhow/taishoku_todoke

③辞表とは?

会社の運営にかかわる役員以上の方や、公務員が辞める場合に提出するのが「辞表」です。一般的な会社員が提出する「退職願」に該当するものです。

会社によっては、課長以上は辞表を提出となっていたりするので、その点も就業規則で確認しておきましょう。

手順⑦ 引き継ぎ業務に入る

円満退社を行う上で、最も大切なのが引き継ぎ業務です。

引き継ぎ業務は言うならば業務のバトンタッチ!

会社に辞めることを伝えてから、実際に退職するまでの1ヶ月〜数ヶ月の間に自分が行ってきた業務のすべてを後任者に引き継がなければなりません。

  • 業務内容の整理
  • 資料作成
  • 後任者への情報共有
  • 取引先・社内への挨拶

ここが疎かになったりすると、今までどれだけ真面目に仕事をしていたとしてもあなたの印象は一気に悪くなってしまいます。

がばちょ
がばちょ

どうせ辞めるからって、面倒くさい案件やクレームを後任者に丸投げしないようにしよう!!

引き継ぎは、後任者が滞りなく仕事をできるようにすることであって、自分のミスやクレームの尻拭いをやってもらう訳ではないってことを覚えておこうね。

まとめ

いかがだったでしょうか。今回の記事をまとめると手順は以下のようになります。

  1. 退職後のプラン設計
  2. 就業規則の確認
  3. 明確な退職日を決める
  4. 退職理由を考える
  5. 上司に退職の相談・報告
  6. 退職願・退職届の作成と提出
  7. 引き継ぎ業務

円満退社というのは意外と難しいものですが、この手順に習って進んでいってみてください。きっと円満退社に近づくことができますよ。

ぜひとも、あなたの新しい人生のスタートを切るための助けになれれば幸いです。

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